ポータブル電源(蓄電池)購入費助成(日常生活用具給付事業)
更新日:2022年11月11日
ポータブル電源(蓄電池)の購入費助成について
令和3年9月1日より、地域生活支援事業における日常生活用具給付事業の種目に、在宅で医療的なケアを必要とする方を対象として、災害時における停電は生命の危険が伴うことから、ポータブル電源(蓄電池)が追加されました。
対象者
次のいずれかの要件に該当する方が助成の対象となります。
・在宅で人工呼吸器若しくは電気式たん吸引器を使用しているものであって以下の(ア)~(ウ)のいずれかに該当し、必要と認められるもの
(ア)呼吸器機能障害3級以上の身体障害者(児)
(イ)呼吸器機能障害3級以上と同程度の身体障害者(児)
(ウ)呼吸器機能に障害のある難病患者等
・医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者(児)又は難病患者等
備考:上記に該当されている方でも市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる世帯は助成対象外です。
対象種目・基準額・耐用年数
対象種目 | 基準額 | 耐用年数 |
---|---|---|
ポータブル電源(蓄電池) | 60,000円 | 5年 |
補助率
市民税課税世帯 | 市民税非課税世帯・生活保護世帯 |
---|---|
基準額の範囲内で10分の9相当額 | 基準額の範囲内で10分の10相当額 |
種別 | 世帯の範囲 |
---|---|
対象者が18歳以上の障害者 | 障害のある方とその配偶者 |
対象者が障害児 | 保護者の属する住民基本台帳での世帯 |
申請に必要なもの
下記の書類を提出してください。
・日常生活用具給付等申請書(第6号様式)
・使用している医療機器・現症が記載された医師の意見書
・製品の見積書
・特定医療費(指定難病)受給者証(難病指定されている方のみ)
その他、ポータブル電源(蓄電池)購入費助成についてはこちらをご覧ください。(PDF:858KB)
申請書・医師意見書様式
日常生活用具給付等申請書(第6号様式)(PDF:162KB)
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このページの作成担当
社会福祉課 障がい者支援班
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