第４号様式（第９条第３項）
（その１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地域建設業経営強化融資制度）
債権譲渡承諾書
　　　　年　　月　　日
（甲）　　　　　　　　　　様
（乙）　　　　　　　　　　様
　
年　　月　　日付けで申請のあった、（工事名）　　　　工事（工事場所）　　　　　に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対応できる旨及び下記事項について異議を留めて、建設工事請負契約書第５条第１項ただし書きの規定により承諾する。
なお、本承諾によって建設工事請負契約書に定められた甲の契約不適合責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
また、甲及び乙は建設工事請負契約書に定められた中間前払金及び部分払金は、本承諾以降請求できないものとする。
記
１　譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、請負工事が完成した場合においては、建設工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相当する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び建設工事請負契約により発生する発注者（香取市）の請求権に基づく金額を控除した額とする。
　　建設工事請負契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相当する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び建設工事請負契約により発生する違約金等の発注者（香取市）の請求権に基づく金額を控除した額とする。
　　なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、次の(1)請負代金額及び(5)債権譲渡額の金額は変更後の金額とする。
　　(1)請負代金額　　金             円
  　－(2)前払金額　　金             円    
  　－(3)中間前払金額　　金             円 
　　－(4)既部分払金額　　金      　　   円 
      (5)債権譲渡額　　金             円 （　　　年　月　日現在額）
２　甲及び乙は、本承諾後、発注者（香取市）に対し融資実行報告書（第８号様式）を提出すること。
３　当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して甲に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではないこと。
４　甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡すること又は質権を設定することその他債権の帰属及び行使を害すべき行為を行わないこと。
５　保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、発注者（香取市）は関与しないものとする。

香取市長　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
確定日付印欄（承諾番号）	

（その２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地域建設業経営強化融資制度）
（電子記録債権を活用したスキーム用）
債権譲渡承諾書
　　　　年　　月　　日
（甲）　　　　　　　　　　様
（乙）　　　　　　　　　　様
　
年　　月　　日付けで申請のあった、（工事名）　　　　工事（工事場所）　　　　　に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対応できる旨及び下記事項について異議を留めて、建設工事請負契約書第５条第１項ただし書きの規定により承諾する。
なお、本承諾によって建設工事請負契約書に定められた甲の契約不適合責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
また、甲及び乙は建設工事請負契約書に定められた中間前払金及び部分払金は、本承諾以降請求できないものとする。
記
１　譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、請負工事が完成した場合においては、建設工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相当する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び建設工事請負契約により発生する発注者（香取市）の請求権に基づく金額を控除した額とする。
　　建設工事請負契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相当する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び建設工事請負契約により発生する違約金等の発注者（香取市）の請求権に基づく金額を控除した額とする。
　　なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、次の(1)請負代金額及び(5)債権譲渡額の金額は変更後の金額とする。
　　(1)請負代金額　　金             円
  　－(2)前払金額　　金             円    
  　－(3)中間前払金額　　金             円 
　　－(4)既部分払金額　　金      　　   円 
      (5)債権譲渡額　　金             円 （　　　年　月　日現在額）
２　甲及び乙は、本承諾後、本件の譲渡債権に対する買取代金の支払のために、乙を発生記録の債務者、甲を発生記録の債権者とする電子記録債権を発生させた場合には、速やかに連署にて発注者（香取市）に債権譲渡実行報告書（第10号様式）を提出すること。
３　甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡すること又は質権を設定することその他債権の帰属及び行使を害すべき行為を行わないこと。

香取市長　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
確定日付印欄（承諾番号）