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所信表明(平成20年3月市議会定例会)

更新日:2016年2月1日

 (平成20年3月市議会定例会より)

 本日ここに、平成20年3月香取市議会定例会を招集いたし、新年度予算を中心とする諸案件を提案いたしましたが、これらの各案件の説明に併せて、所信の一端を申し上げます。

市政運営の基本姿勢

 私は、平成18年5月に初代香取市長として就任して以来 今日まで、「市民の皆様との協働のまちづくり」、「将来に向けた香取市の基盤づくり」をモットーに全力で取り組んで参りました。

 まもなく任期の折り返しとなる3年目を迎えますが、残された任期では、この2年間で培ってきたものの実現化に向けて、更なる情熱と誠意をもって様々な施策に取り組んで参ります。

 平成20年度からは、昨年12月に策定した新生香取市のまちづくりの指針となる「香取市総合計画」がスタートいたします。この計画の基本理念は、私の市政運営の柱のひとつであります「市民参加型のわかりやすい市政」を反映させ、市民の参画と協働によるまちづくりを基本とする「市民協働による 暮らしやすく 人が集うまちづくり」を掲げました。

 また、将来に向けて目指すべき「まちの姿」である将来都市像を「元気と笑顔があふれるまち 一人ひとりの市民が輝く 活気がみなぎる やすらぎの郷 香取」と定めたところです。

 さらに、この将来都市像の実現に向けて、政策横断的に取り組む必要がある課題に対し、「にぎわいのまち 創造プロジェクト」、「子育てのまち 創造プロジェクト」、「協働のまち 創造プロジェクト」の3つの重点プロジェクトを設定し、重点的・積極的に取り組んで参ります。

 一方わが国経済は、一部企業の業績回復により景気回復を緩やかに続けていましたが、年明けからの世界的な景気減速から先行きに不安感が増しております。また、近年の産業構造の変化に伴い、東京などの大都市圏、都市部へ経済資源が集中し、地方との格差を拡大させております。このような状況の中、国・地方ともに財政環境は依然厳しいものがあります。

 三位一体の改革による国から地方への税源移譲も、昨年度からようやく本格的に実施されたところですが、本年4月から始まる後期高齢者医療制度への対応や国民健康保険事業の運営など、市民福祉サービスの維持をはじめとした財政需要は、ますます多種多様、高度化しております。

 このような社会経済環境の中で、厳しい財政運営を強いられている本市が、総合計画を着実に実施していくためには、引き続き行財政改革を強力に推進し、「将来に向けた香取市の基盤づくり」をモットーとするまちづくりがますます重要になってきております。

 具体的な取組みとしては、4月1日の人事異動に併せて組織機構の見直しを行います。また、これまで2年間にわたり試行を行ってきた「香取市人材育成基本計画」に基づく人事評価制度を平成20年度から本格に運用を開始します。さらには、厳しい財政状況にあることから、特別職及び一般職の給与の削減により歳出の抑制を図ります。

 今後とも、集中改革プランに基づく行財政改革に積極的に取り組んで参りますので、市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

各部門における施策の取組み

 続きまして、各部門における施策の取組みについて、申し上げます。

福祉行政

 福祉行政については、住みなれた地域で誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりに向けて、一人ひとりの福祉活動に対する意識の高揚と担い手の育成に努め、市民と協働による地域福祉体制を図って参ります。
 高齢者福祉、介護保険に関しては、介護予防の推進とともに今後の増加が予想される認知症高齢者の対策に取り組んで参ります。
 また、「香取市高齢者保健福祉計画」及び「第3期介護保険事業計画」が平成20年度で終了することから、計画の達成状況を検証するとともに、市民意識調査を行い、計画の見直しを行います。
 障害福祉に関しては、本年度策定しました「第1次障害者基本計画」に基づき、障害者施策を展開するとともに、障害者自立支援法に基づく各種障害者福祉サービスの充実に努めて参ります。
 児童福祉に関しては、重点プロジェクトのひとつである「子育てのまち 創造プロジェクト」として、安心して産み育てられる子育て支援の充実を目指して各種施策を推進して参ります。
 少子化対策として子育て支援費支給事業の充実、また、仕事と子育ての両立を図る乳幼児保育や延長保育の充実、地域の子育てを支援する地域子育て支援センター事業の充実、さらには、3人以上の乳幼児が幼稚園や保育所に入所する家庭における第3子以降の保育料の無料化などの経済的支援策に取り組みます。

保健行政

 次に、保健行政については、市民が安心して生活できるように、健康づくりの取組みと医療体制の充実に努めて参ります。
 健康づくりに関しては、妊婦の健康確保、乳幼児の予防接種の安全性の確保、麻しん感染対策及び特定保健指導を含めた生活習慣病対策などに取り組むとともに、施設整備が必要な小見川区に保健センターを設置し、健康増進事業等を推進して参ります。
 また、県立佐原病院や国保小見川総合病院の改善を含めた地域医療の充実に向けた検討を進め、高齢化の進展と人口減少が進む地域における医療体制の充実に努めて参ります。

環境行政

 次に、環境行政については、市の貴重な財産である美しい水郷風景、緑輝く田園空間や里山などの豊かな自然を市民の誇りとして次世代に継承し、環境と調和したまちづくりを進めるため、環境基本計画を策定し、環境教育の推進や自主的な美化活動の促進などを総合的にとらえた施策を市民並びに事業者と協働の下に推進して参ります。
 そして、水質汚濁・大気汚染や騒音対策から廃棄物処理対策・地球温暖化防止にわたる幅広い環境問題に取り組んでいくとともに、消費型社会から循環型社会への転換を目指すため、廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化の3R運動を推進し、併せて省資源・省エネルギー化の促進にも取り組んで参ります。
 また、都市化の進展等による身近な場所での犯罪に対し、市民の不安感が広がっており、一人ひとりの防犯意識の向上を図るとともに、安全で安心なまちづくりを目指すため、防犯団体や自治会等の行う自主防犯活動を支援し、安全な地域社会を形成する環境の整備に取り組んで参ります。

農業行政

 次に、農業行政については、国の「食料・農業・農村基本計画」に基づく、品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策が2年目を迎える状況下において、国際的には、石油価格の上昇や穀物のバイオ燃料への転換による国際穀物市場の高騰、国内ではコメ価格が生産過剰等により下落傾向にあることから、生産調整を強化するといった新たな局面を迎えています。また、中国製餃子の毒物混入問題など、食の安全・安心を揺るがす大きな問題が発生しており、食糧自給率の確保と向上が求められております。
 このような状況は、「食からのまちづくり」を進める本市にとって、安全で安心できる農産物のアピールと販路拡大を図る大きなチャンスとして捉え、これに対応した各種施策の積極的な展開に努め、安全な農産物の生産と農業者の収益確保、向上を目指して参ります。
 米については、多様性のある産地として変貌を遂げる必要があるため、多様化する消費者ニーズに対応した生産・販売体制を確立し、香取の米を売り抜くための取組みに対して、積極的な支援を行って参ります。
 米以外の農産物については、減化学肥料・減化学農薬栽培による環境に与える負荷の少ない農業を展開することにより、より安全・安心な農産物の生産を支援するとともに、積極的なPRに努めて参ります。また、平成22年開設予定の道の駅に対応するための出荷者協議会を立ち上げるとともに、昨年の中国・上海市での物産展参加を受け、農産物の輸出対策についても具体的な可能性について検討を進めます。
 基盤整備事業については、農業、農村環境を整備し、農作業の効率化を図るため、その活動を支援するとともに、農家・非農家による集落ぐるみ・地域ぐるみで活動を行う、「農地・水・環境保全向上対策」の取組みを支援して参ります。
 また、担い手への農地集積を促進し、耕作放棄地を作らないための積極的な施策展開として、小見川区で実施しております「農地保有合理化事業」を全市的に展開し、担い手への農地集積や分散した農地の集約など合理的な営農体制づくりを推進します。
 生産額でトップの畜産についても、一層の品質向上とブランドイメージの確立を目指し、優良素畜の導入や疾病対策など安定した畜産経営の支援に努めて参ります。

商工観光行政

 次に、商工観光行政については、まず商工業に関して、政府の月例経済報告では「景気は、一部に弱さが見られるものの回復している。」とされていますが、景気回復の影響は地方や中小企業にはいまだ小さく、先行きについても、アメリカ経済の減速懸念や原油価格の高騰により経営環境は依然として厳しいものがあります。このため、引き続き資金融資制度の充実による中小企業への適切な支援に取り組んで参ります。
 企業誘致に関しては、進出企業のニーズに合った工場用地を提供するための用地の確保を図るとともに、企業訪問を行うなど積極的に企業誘致を図り、地元雇用の拡大及び地域経済の活性化に取り組んで参ります。
 次に、観光行政に関しては、地域振興の切り札として、市民と行政が自らの地域資源を育み、交流人口の拡大による地域の活性化を図る「まちづくり型観光」を推進いたします。本市は、豊かな農作物の供給地と消費を喚起する歴史的町並みなどを有する観光地との有機的連携が可能であり、質が高く安全安心な食の提供を核とした地域ぐるみの「食のまち」としての観光政策を推進することより、市全体の観光振興を図って参ります。

都市計画、建設行政

 次に、都市計画、建設行政については、快適で安全な暮らしやすいまちづくりを実現するため、計画的な土地利用を進め、自然環境の保全と活用、道路及び河川の整備、多彩なふれあいの場づくり、歴史的景観の保全整備など、魅力ある生活空間の創出に努めて参ります。
 道路整備に関しては、都市計画道路仁井宿与倉線、市道佐原15号線東関戸踏切、小見川125号線、山田I-10号線、栗源I-2号線などの幹線道路の整備を進めます。
 また、国道356号及び県道成田小見川鹿島港線の整備促進について、国・県へ強く要望して参ります。
 河川に関しては、市が管理する河川・水路の改修、黒部川及び小堀川流域の新浜、外浜地区等における浸水対策など、地域の安全確保に努めて参ります。
 市街地整備に関しては、多くの人々が集い、活気と魅力に満ちた市街地にするため、小野川周辺の歴史的町並みの保存整備、本宿耕地における広域交流拠点整備事業及び佐原駅周辺の整備を進めて参ります。

上下水道行政

 次に、水道行政については、市民の健康で文化的な生活を営む上で欠かすことのできないライフラインとして、安全な水を低廉な価格で安定的に供給するという事業目標の下に、健全な経営を早期に実現することが課題となっております。
 このため、合併に伴うスケールメリットを活かし、佐原地区及び小見川・山田地区の上水道2事業と栗源地区簡易水道事業の統合に係る基本計画に併せ、水道事業創設認可取得に向けて関係機関と協議を進めているところであり、今後は本計画の基幹をなす上水道施設である浄水場などの更新整備に取り組んで参ります。
 また、漏水対策は、老朽化した管路の更新を計画的に実施して参ります。
 次に、下水道行政については、市民の衛生的で快適な生活環境の確保及び公共用水域の水質保全を図るとともに、効率的な雨水排除を行い、市街地における浸水対策に取り組んで行く必要があります。
 このため、平成18年度に策定した全体計画に基づき、佐原区及び小見川区2つの事業認可を統合するための事業計画変更認可を取得し、引き続き効率的かつ計画的な下水道整備に努めて参ります。
 また、耐用年数が経過し老朽化している浄化センターの処理施設については、計画的な改築、更新により、コスト縮減を踏まえた施設の再生並びに延命を図って参ります。

防災行政

 次に、防災行政については、県は土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を行うなど、大規模災害に備えた様々な対策が検討されております。本市においても災害に強く、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めるための総合的な防災体制の確立が課題となっております。
 このため、平成19年度の洪水ハザードマップの策定に引き続き、平成20年度中に地域防災計画を策定いたします。
 また、新市建設計画の共通事業として進めております防災行政無線統合事業については、平成19年度事業が完了し4月1日からは、中継局を介して本庁と各区事務所が接続され、各種防災情報を迅速かつ確実に市民へ伝達することが可能となります。引き続き平成26年度の周波数統一に向けてシステムの整備を進めるなど、市民の生命、身体及び財産を災害から守る施策の推進に取り組んで参ります。

教育行政

 最後に、教育行政については、平成18年の改正教育基本法及び平成19年の学校教育法の一部改正など、現在、国をあげて教育改革が進められております。
 本市においても、21世紀を生きる子供たちの「確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成」を進めるため、安全、安心の学校づくりを目指した耐震補強・増改築工事を実施するとともに、少子化に対応するための「学校等適正配置に関する基本的な方針」に基づき、学校統合に取り組んで参ります。また、教育指導体制の充実、教育内容の質的な向上及び学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの学校教育の充実に努めて参ります。
 生涯学習は、学校教育、社会教育、スポーツなど、年齢を問わず誰もが自己の向上を目指し、生きがいのある充実した人生を送るために、生涯にわたり行う「学び」の活動であります。このような観点から、学校教育、社会教育、スポーツなどの事業の充実を図るため、「香取市教育ビジョン」を作成し、教育事業の体系化とそれに併せた組織体制を構築して参ります。
 生涯学習社会の到来、国際化、高度情報化、少子高齢社会など時代の潮流を視野に入れながら、活力ある教育行政を進めて参ります。

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