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香取市
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平成24年度 企画・財政

更新日:2016年3月30日

6.企画・財政(まちづくり、市財政、市税、公共交通など)

No.01 小見川支所庁舎内の禁煙について(平成24年6月)

内容  小見川支所の1階ロビー左側が喫煙場所なっています。長いすが向かい合わせにありますが、そこで4人位の方がタバコを吸っていてロビーは煙がいっぱい。本日は赤ちゃんの検診があったのか、赤ちゃん連れの方も多く、いすに座ることもできません。

 ぜひ、館内は禁煙にしていただきたいと思います。
(女性/60代)

回答  小見川支所の玄関ホール階段脇の喫煙コーナーにつきましては、ホールがタバコの煙で充満することのないよう、喫煙コーナー周囲に遮蔽物を置くなどの対応策等を検討いたしましたが、分煙機能が十分とはいえないため、喫煙コーナーを7月3日に撤去いたしました。

なお、庁舎内の喫煙コーナーを撤去したことに伴い、喫煙される来庁者もいることから、庁舎外の支所玄関前キャノピーへ新たに灰皿を設置いたしました。
(担当課:小見川支所地域課、財政課)

No.02 証明書自動交付機の設置等による行政サービスの向上について(平成24年8月)

内容  かすみがうら市は、証明書自動交付機、窓口受付延長サービス等を実施しています。当市は、旧佐原市を除いては行政サービスが低下していると思います。かすみがうら市などに見られるサービスを、当市でもやっていただきたいです。

(男性/60代)

回答  現在、証明書の交付・窓口受付については、平日の開庁時間に本庁や支所に手続きに来られない方のために、住民票・印鑑証明・市税に関する証明は、電話予約・郵便申請・インターネットからの電子申請で休日交付できるよう対応しております。 

 ご提案の証明書自動交付機・窓口受付延長等についても総合的なサービスの提供体制を構築するうえでの検討課題とさせていただきたいと思います。
(担当課:企画政策課)

No.03 循環バスルートの増便について(平成24年8月)

内容  循環バス(小見川西ルート)を増やしてほしいです。15時代にもう1本増やしてください。

(男性/30代)

回答  小見川循環バス(西ルート)については、平成23年4月1日改正前までは15:00台の便がございましたが、利用者がほとんどいなかったため時刻表を改善しました。この結果、利用者数が増加しております。

 また、市の循環バスは限られた予算の中で事業を行っておりますが、増便を実施する場合には事業費の増加が伴います。
 そのため十分な需要の把握や、事業費増加分の効果を考慮する必要があるため、継続的に運行の調査を行っているところですが、現段階での早期の改正は難しいものと考えております。
 この度のご要望を含め、市民の皆様の幅広いご意見や利用者を対象に行っているインタビュー調査等を考慮しながら、今後も継続的に利便性の向上に努めてまいりたいと思います。
(担当課:企画政策課)

No.04 香取市のご当地キャラクターの制作について(平成24年9月)

内容  香取市のご当地キャラをつくる。(チーバくんをはじめ、熊本のくまモンなど幅広い世代で流行しており、郷土愛が強まる)

 友人がくまモンなどの地方キャラクターのストラップをつけ、その地方について興味をもっているようなので提案しました。
(女性/10代)

回答  本市では、現在、キャラクター(ご当地)作製の具体的な計画はありませんが、キャラクターの登場は、たびたびマスコミ等に取り上げられ話題になるなど、地域の活性化を目的にした施策を展開するうえで有効なものと認識しています。

 本市は、米、イモ類において、県内トップの農業産出額を誇っています。これら農産物の販売促進のため、道の駅「水の郷さわら」の出荷者協議会では、「ふつぬしさま」と「カトリーヌいもこ」の二つのキャラクターを作製し、販売促進のみならず各種イベント等で活躍させており、郷土愛を育むことにも大いに貢献しています。
 このように、現在活躍中のキャラクターが持つ役割や新たな活用方法、市内外における認知度などを考慮し、新しいキャラクター作製の必要性を整理してまいりたいと考えております。
(担当課:企画政策課)

No.05 “ふるさとの創生”に繋がるような復旧復興について(平成24年9月)

内容  県と市が連携を強化し、「住みやすい災害に強いまちづくり」をしてもらいたい。

 また、市や県で災害復旧工事を行っていますが、単なる災害復旧工事ではなく、全体を見通した“ふるさとの創生”に繋がるような災害復興を兼ねた復旧復興工事にしてもらいたい。
(男性/50代)

回答

 市としても可能な限り将来を見据えた復旧復興を計画的に進めています。
 昨年の11月に策定した「香取市災害復興計画」でも、復旧にあたっては、単なる復旧にとどまらず、より安全で安心なまちづくりを推進するとしています。一事例として、水道管や下水道管の復旧、更新の際には、今後起こりうる大規模な災害に備え、耐震化や液状化対策を施した管きょ埋設工事等を実施しています。
 また災害に強い都市形成のため、太陽光などの再生可能エネルギーの積極的な導入、利活用の検討を進めています。各事業の実施にあたっては、財源などの問題も十分に考慮する必要もありますが、香取市が安全で安心なまちとしてさらなる発展ができるよう復旧復興に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
(担当課:企画政策課)

No.06 市有地の駐車禁止看板について(平成24年12月)

内容  県と市が連携を強化し、「住みやすい災害に強いまちづくり」をしてもらいたい。

 みずほ台の市有地に何本も駐車禁止の看板が立っているが、本当にあの本数が必要なのか?
 1本で十分ではないのか?
 自然に囲まれた緑豊かなみずほ台の景観を壊している。
(男性/40代)

回答

 今回ご指摘のとおり、看板の枚数は確かに多いと認識しておりましたが、草刈りの実施や瑞穂小学校の運動会に伴う駐車場としての借用申請があり、無断駐車の車両があると支障をきたします。
 また、小学校や自治会からも無断駐車禁止の周知を依頼されましたので、早急かつ効果的に対処するため、少し多めに看板を設置しました。現在では、無断駐車もなく、周知の目的も達成されたと判断しましたので、メイン看板と簡易看板のみといたしました。
(担当課:財政課)

No.07 循環バスの休日運行について(平成24年12月)

内容  小見川県営住宅に住んでいますが、駅まで歩いて1時間以上はかかります。休日はコミュニティバスが休みなので、歩くしかありません。電車を利用するのに不便なので、休日の運行を考えてください。

(男性)

回答

 香取市内の循環バスは、通院や通学での利用が多い状況にあります。土日祝日にも運行している路線バスは7路線ありますが、これらのバスの利用実績からは、平日の利用数の半数程度が見込まれています。
 循環バスは限られた予算の中で事業を行っており、土日祝日運行を実施する場合には多大な事業費の増加が伴います。
 そのため十分な需要の把握をするため、継続的に運行の調査を行っているところですが、現段階では事業費増加分の利用者数が見込めない状況ですので、土日祝日の運行実施は難しいものと考えております。
(担当課:企画政策課)

No.08 国保税の税額について(平成24年12月)

内容  家族(夫、子ども3人、私)5人と世帯が別の義父と暮らしていますが、国保税額が年額55万円弱あり、家のローンもあるため、税金が払いきれません。毎日、一生懸命働いても税金ばかり払わなければいけない気がしてなりません。

(女性/40代)

回答

 国民健康保険は加入者が日頃からお金(保険税)を出し合い、病気やケガに備える相互扶助の制度です。市では加入者に納めていただく国民健康保険税と国や県から交付される負担金などを財源として、加入者が医療機関を受診した際や入院したときの医療費等の支払いを行っています。
 現在、市では、加入者の生活習慣病を予防し、重篤化しないよう特定健康診査や特定保健指導を実施するなど医療費の削減に努めています。今後も更に、特定健診実施率の向上や医療機関受診のありかたなどの周知を図り、急激に税負担が増えることがないように努めてまいりますので、ご理解ください。
 なお、税率等の決定については、国民健康保険運営協議会(国民健康保険の加入者を代表する委員4名、保険医又は保険薬剤師を代表する委員4名、公益を代表する委員4名、被用者保険等保険者を代表する委員1名で構成)で審議を行い、議会の承認を得て条例として定めております。
 加入者皆様の暮らしを支える国民健康保険制度ですので、ご理解とご協力をお願いします。
(担当課:税務課、市民課)

No.09 人口減少対策について(平成25年1月)

内容  今までの市の行政で、人口増加等の成果はありましたか?

(女性/20代)

回答

 香取市の人口推移ですが、常住人口で市町村合併時の平成18年3月には、86,827人でしたが、平成24年12月現在で80,592人と、年によって差異はありますが、約800人から1,100人規模で減少しています。その内訳ですが、平成24年のデータですと、自然的人口動態では出生が438人に対し、死亡が1,034人で596人の減少となっています。社会的人口動態では、転入が1,787人に対し、転出が2,254人で467人の減少となっています。人口の減少傾向の背景には、出生数の低下や若年層の都市部等への転出、特殊要因として企業の撤退などが要因と考えられます。
 市では、まちづくりの指針である総合計画の中で少子化対策を最重点施策に位置付け、「子育てのまち創造プロジェクト」として、様々な施策、事業を展開しています。
 まず、子育て家庭への経済的支援として、子ども医療費助成事業を実施しています。これまでも対象年齢の拡大に努めてきましたが、昨年度から中学3年生まで対象を拡大いたしました。
 また、不妊治療を受けている夫婦に対し、所得制限の緩和を図り年30万円を2年間を限度に治療費の一部を助成しています。これにより、年間2~3名の方が妊娠に至っています。
 子育て支援の取り組みとして、乳児保育や延長保育、一時保育をはじめ、保育料の負担軽減の実施による保育機能の拡充、さらに地域子育て支援センターや放課後児童クラブの拡充など、子どもを安心して産み育てられる環境の整備を進めています。現在、市内保育所の待機児童数は0人です。
 また雇用の創出の分野では、大手企業の工場跡地を市が取得し、進出企業に各種の優遇措置を地域トップレベルまで拡充し、企業誘致に取り組んでいます。公募の結果、6社から事業提案があり、審査の結果、3社を事業予定者として昨年の12月に選定しました。雇用者数は、3社合計で300人程度の見込みです。
 市の活性化のためには、人口減少対策は市の最重要課題と認識しております。魅力あるまちづくりに向けた諸施策を積極的に推進し、出生数の増加や定住促進を図りたいと考えております。
(担当課:企画政策課)

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