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平成20年度 健康・福祉

更新日:2016年2月1日

2.健康・福祉(医療、福祉、育児支援、国保・年金など)

No.01 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について(平成20年4月)

内容

 後期高齢者医療制度について、市長からの県サイドへの申し入れを教えていただきたいものです。
 県からの補助金等の問題もあり、県への色々な意見等はどうも・・・と思われるかもしれませんが、市長は市民の代表でもある訳ですから、改善していただくようお願いしたいと思います。
(男性/60代)

回答

 4月1日より、75歳以上の方を対象とした長寿医療制度「後期高齢者医療制度」が施行されました。本制度につきましては、大きな制度改革であり、その意義や趣旨、具体的な内容等について、高齢者の方をはじめ市民の皆さんに1日も早くご理解をいただき、円滑に実施していくことが必要であります。
 国、県(広域連合)、市においても、広報誌等を通じて制度の周知を図ってまいりましたが、4月以降の実情を見ますと十分ではなかったと思われます。
 このようなことから、長寿医療制度の問題点について、次回の特別徴収(保険料の年金天引き)が行われるまでに総点検を実施し、必要であれば制度の運用等を含め見直していく旨の発言が政府よりなされていますので、今まで以上にきめ細やかな対応が必要になります。
 今後、制度の運用等が見直された場合には、その具体的な内容等の速やかで十分な周知について、国や県(広域連合)にお願いするとともに、運用等の見直しにより財政的な負担が生じるようであれば、財政面も含めた支援をお願いしていきたいと考えております。
(担当課:国保年金課)

No.02 高齢者が芝居等を見られる場所について(平成20年4月)

内容

 老人たちが多いので、香取市内にお芝居を見たりできる場所を作っていただけたらと思います。
 私は神栖市にあるアゼロンに行っていますが、そのような場所ができれば良いと思います。
(女性/50代)

回答

 まず、お手紙に書かれている神栖市内の「アゼロン神の栖」という施設につきましては、民間事業者が経営するお風呂と浅草芝居・レストランなどを完備した温浴施設であり、○○様もご利用されているように神栖市外の方も多く利用され大変盛況のようです。
 近年の"健康""癒し"志向の高まりにより、このような民間経営の温浴施設が近隣市にも建設・運営されておりますが、どこの地域に出店するかは、あくまで民間事業者の判断であり、出店にあたっては、当然、市場調査や競合施設の有無などを分析してのことだと思います。
 次に、「香取市にお芝居などを見たりできる場所を作ってほしい」とのご要望ですが、残念ながら、市では上記のような公共温浴施設を建設するという計画はございません。また、お芝居を見られる施設ということでは、民間の劇場や芝居小屋など定期的にお芝居等を見られる施設はございません。やはり、現在のところ、このような場合にも前述の温浴施設と同様、出店等については民間事業者の判断に委ねるしかありません。
 市内の公共施設では、佐原文化会館や佐原中央公民館、山田公民館、栗源公民館などが、市民の皆さんの文化・芸術活動等の拠点となっております。これらの施設は主に各種団体のサークル活動などに利用されておりますが、佐原文化会館においては、興行的なイベントとして歌謡コンサートなども開催されており、市民の方もご覧いただけるものについては、広報かとりでもお知らせしております。ただし、お芝居となるとあまり多くは行われていないようです。
(担当課:社会福祉課)

No.03 小見川総合病院の改革について(平成20年9月)

内容

 最近、銚子市立病院の休止という報道がありましたが、香取市民にとっても衝撃です。小見川総合病院も心配だという声もあります。
 そこで提案ですが、介護保険に適応した病院改革はできないでしょうか。高齢化社会に対応し、医師不足でも対応できる介護型病院に改めることはできないものでしょうか。
(女性/50代)

回答

この度ご提案のありました「小見川総合病院の介護型病院への転換」について、貴重なご意見を頂きありがとうございます。
 ご承知のとおり、小見川総合病院は香取市東庄町病院組合により運営されている病院で、香取市民の健康に関わる安心の拠り所となっている病院です。
 現在、全国的に病院改革プランの策定が実施されている時期であり、小見川総合病院においても改革プランの策定を行っております。
 ○○様から頂いたご意見は、これからの小見川総合病院を考えていくなかで、十分に検討してまいります。
(担当課:健康づくり課)

No.04 子供が遊べる場所について(平成20年10月)

内容

 自宅の近くには公園がありません。以前から子供が遊べる公園があればいいのにと思っていました。
 最近、佐倉市にある室内で遊べるキッズパークに行きましたが、子供がとても楽しそうに遊んでいました。
 香取市にも、小さくてもいいので、子供が安心して遊べる場所を増やして欲しいです。
(女性/30代)

回答

 ○○さんが住んでいる○○○○付近には、子供が遊ぶことのできる公園はありませんが、徒歩で3~4分位の所に○○○○公園があります。(別紙参照) 香取市全体をみた場合、子供の遊具を設置している遊び場としての都市公園が46箇所、さらに児童遊園は28箇所ほどあります。
 また、自宅で子育てをしている親子が共に遊べる場所としまして、佐原区内では公設民営の「たまつくり保育所」があります。室内に遊具の設置はありませんが、子育て支援「にこにこ広場」として、平日の午前8時30分から午後5時15分までご利用になれます。そこでは、親子遊び・紙芝居など育児サークルの支援も週1回開催され、また、親子で一緒に参加できる「お楽しみ会」や育児に関する講座などを開催しています。なお、たまつくり保育所の子育て相談につきましては、直接「にこにこ広場」にお出でになられるか、電話でも受け付けております。ご参考までに案内書を同封いたします。
 その他、公立保育所では大倉保育所、私立では小見川区の明照保育園、清水保育園、また山田区の児童館でも子育て支援センターとして支援事業を行っております。いずれも費用は無料となっておりますので、お気軽に参加され、子育て中の親同士の情報交換をしてみたらいかがでしょうか。
 市では、今後とも住民の皆様のご協力を得ながら、子育てに関する様々な問題を共に考えていく姿勢で取り組んでまいります。
 結びにお子様の健やかなご成長を祈念いたします。
(担当課:子育て支援課)

No.05 山田児童館の運営等について(平成20年10月)

内容

 児童館は、休日に子供を連れて行ける、私にとって有難い場所になっています。先月は、児童館の"作って遊ぼう"という行事で、泥だんごを子供と一緒に作りました。
 以前、児童館について手紙を出し、ご回答をいただきましたが、その中で、「児童館を地域の子育て支援の拠点とし、子育て相談や育児支援の事業も実施してまいります。」と書いていただきました。(※)
 数年前、私は近くの育児サークルで児童館の事を知りました。今も知らない方が多いのではないかと思います。ぜひ色々な公共機関に案内を貼って、一人でも多くの方に知ってもらいたいと思います。
 今は保健センターが移動してしまい、広くなった児童館に先生が一人、多くて二人です。以前のように、先生方がお母さん方の子育ての悩みにじっくりと耳を傾けられるよう、ご一考下さるようお願い致します。
(女性/30代)

回答

 山田児童館は、保育所や幼稚園に入所していない自宅で子育てされている親子が共に遊びふれ合う場として、又、子供を核として、親、学校、地域をつなぐ拠点として、様々な支援事業を行っております。
 本年度からさらに事業を拡大し、地域子育て支援センターとしての機能の充実をめざしております。○○様におかれましても、当児童館を度々利用されているとのことですが、支援の重要性をご自身で実感されていることと存じます。
 親子で参加できる各種イベントなど又、新たな事業も加わったことから利用者も徐々に増えておりますので、4月から臨時職員を増員いたしました。しかし、組織機構見直しにより部署及び職員の異動もあり、児童館内部の職員が減ったのも事実ですが、事業内容にあわせた児童厚生員が対応しています。現在、事業開催日以外は1人の児童厚生員が従事していますが、今後、利用者数や子育てニーズに沿った人員の配置について検討してまいります。
 又、山田児童館の各種行事の紹介につきましては、広報かとりの4月1日号に掲載し、イベント開催などは随時掲載しておりますが、さらなる広報活動に努めてまいります。○○様をはじめ子育て親子の方で実際に児童館を利用されている皆様方からも実感を込めた周知をしていただければ幸いと存じます。
 香取市といたしましても、今後、住民の皆様のご協力を得ながら、子育てに関する様々な問題を共に考えていく姿勢でとり組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 結びにお子様の健やかな成長を祈念いたします。
(担当課:子育て支援課)

※山田児童館の運営について、平成20年2月にお手紙をいただき、それに対し回答を行っています。⇒ 平成19年度(分野2,No.14)

No.06 香取市戦没者追悼式について(平成20年10月)

内容

 香取市主催の戦没者追悼式についてお尋ねします。
 まず、追悼式は隔年に行われていますが、その理由を教えてください。戦争犠牲者にお詫びし、住民が平和を願うことは必要なことです。
 二つ目に、追悼式の案内状は、市内の各団体、個人宛に送られると思いますが、案内と同時に参列の報告も求めているのでしょうか。
 三つ目は、市からの遺族会役員宛の文書で「追悼式参列者名簿報告」を求めていますが、遺族会長からの文書でも「参列者報告」を求めています。
 推測するところ、市の主催する追悼式に遺族会として協力するということでしょうが、行政として参列報告を求めているのですから、遺族会からの「報告」という文言は必要ないと思います。
 終わりに、ふたたび「戦争犠牲者」を出さないための理念・施策が、香取市政の各分野にあると思いますが、市民に内容を説明してください。
(男性/70代)

回答  香取市戦没者追悼式は、戦争によって尊い命を犠牲とされました戦没者等の御霊を慰めることを主な目的としておりまして、遺族会や各種団体の方にご参列をいただき実施しているところです。
 戦没者追悼式は合併に伴い、現在は隔年で実施しておりますが、国、県とも毎年実施しており、市としても今後は毎年実施できるよう検討してまいります。
 また、追悼式の案内状についてですが、来賓(ご遺族)への個人あての案内状の中では出欠の報告は求めておりませんが、遺族会役員の方への案内状では参列者のとりまとめ及び報告をお願いしております。ご指摘のとおり、遺族会からの文書でも参列者の取りまとめをお願いしており、市と遺族会からの文書の内容が重複しておりますので、今後遺族会と協議し改善してまいります。
 市では、平和を脅かす核兵器の廃絶はもとより、地球上から戦争をなくし、世界の恒久平和実現に向け、昨年の12月に「非核平和都市」の宣言をいたしました。今後とも戦争のない平和な社会の実現を目指してまいりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
(担当課:社会福祉課)

No.07 肺がん検診について(平成20年11月)

内容

 保健センターの肺がん検診に行ったのですが、以前のように、1回の検診で済ませることはできないのですか。税金の無駄だと思います。
 わざわざ仕事を休む人もいるので、よく考えて下さい。
(女性/60代)

回答

 昨年まで実施していた基本健診は、今年度から国民健康保険加入者の皆さんを対象とした特定健診に制度が変更になりました。(国保加入者以外は、受診できません。)
 一方、肺がん検診は、従前どおり健康保険の区別なく40歳以上の一般市民を対象とした検診です。
 このことから、特定健診と肺がん検診の対象者が異なり、同時に実施すると健診会場での混乱が予想されました。また、メタボ健診といわれる特定健診は検査項目が増えたため、健診時間が長時間になることが想定されていました。
 このため、特定健診と肺がん検診を別々の時期に実施したものです。
 11月8日にすべての肺がん検診が終了いたしましたが、受診された方から「検診時間が早く済んでいい。」という歓迎のお言葉もいただいております。
 今後は、今年度実施した事業の対象者や健診時間についての問題点について検証を行い、市民の皆様に満足をいただけるよう努めて参りますので、ご理解をお願いいたします。
(担当課:健康づくり課)

No.08 県立佐原病院について(平成20年11月)

内容

 地域の中核病院なので、人材の充実、特に産科・小児科の改善について、県へ強く働きかけていただきたい。
(男性/70代)

回答

 ご指摘のありました県立佐原病院の産科・小児科の改善につきましては、ご承知のとおり産科医不足で分娩ができず、小児科も外来のみで入院ができない状況です。
 県立佐原病院の医療体制の強化の必要性については、私も十分認識しており、知事とお会いし、県立佐原病院の充実をお願いしています。
 県立佐原病院は、香取市民にとって健康に関わる安心の拠り所となっている病院です。県立佐原病院にお願いするばかりでなく、市も協力して医師確保に努めたいと考えております。
(担当課:健康づくり課)

No.09 高齢者を含む地域の安全・防災対策について(平成20年11月)

内容

 具体的な対策はありますか。消防・警察・病院等との連携体制はどうなっていますか。
(男性/70代)

回答

 まず、高齢者を含む防災対策につきましては、今年度策定しました「香取市地域防災計画」に基づき実施しています。併せて、今年7月に配布しました「洪水ハザードマップ」や、現在作成中であります「土砂災害ハザードマップ」により、市民へ危険箇所の周知を図ってまいります。
 消防・警察等の防災関係機関との連携につきましては、定期的にそれぞれの問題点や課題等を、市を含む3者で協議検討し共通理解を図っているところです。
 また、高齢者を含む災害時要援護者対策につきましては、災害時要援護者が円滑かつ迅速に避難をするための支援体制の整備を図ることにより、地域の安心・安全体制を強化するため、21年度に「災害時要援護者避難支援プラン全体計画」の策定を予定しております。
 次に、高齢者を含む地域の安全対策についてですが、市では犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しており、そのためには、市民が"自らの身体・財産は自らが守る"という自主防犯活動に取り組むことが重要となります。
 現在、市では自主防犯活動を行う団体への支援策として、香取警察署管内防犯組合連合会と連携して、防犯パトロールに使用する物品の貸与や傷害保険への加入を促進しています。
 また、今年度、市が所有する青色防犯パトロール車を市民団体へ貸し出すための「香取市防犯パトロール車の貸し出しに関する要綱」を制定し、市内で活動する自主防犯団体が青色防犯パトロール車を使って、効果的なパトロール活動ができるようにいたしました。その他にも、職員が青色防犯パトロール車を使って市内を巡回し、防犯の啓発活動を行っています。
 香取警察署との連携では、管内において不審者等の事件が発生した場合、香取警察署から市に情報が伝達され、市では犯罪の発生を未然に防止し被害の拡大を防ぐため、防災行政無線を使って、市民の皆さんにいち早く情報をお知らせするように努めております。
(担当課:総務課、環境安全課)

No.10 高齢者への支援等について(平成20年12月)

内容

 私たち高齢者は、現状にとても不安を抱いております。自分なりに、なるべく他人に迷惑をかけないよう心掛けております。
 もし、アクシデントが起こったらと思うと不安です。息子夫婦は、東京にいますが、仕事上、親の介護に休んで来ることは不可能だと思います。
 我がままかもしれませんが、病気の時や、不安事がある時など、ご支援いただけないでしょうか。
(女性/80代)

回答

 本格的な高齢化社会の進展に伴いまして、香取市においても65歳以上の老年人口は今後ますます増加し、平成29年度には市人口の33.3%を占めることが予想されております。
 このことから、昨年度に策定した総合計画の中では、「生きがいと安心に満ちた高齢者福祉の推進」を掲げ、高齢者の皆さま一人ひとりがいつまでも生きがいを持ち、安心しながら心身ともに元気な生活ができるよう各種施策を展開していきたいと考えております。
 さて、○○様のお手紙を拝見いたしましたが、一人での生活には、何かとご心配事が多いこことお察しいたします。
 市では、さまざまな悩み事や心配事などの相談窓口として、包括支援センターを設置し、専門の相談員が相談に応じておりますので、いつでも気軽にご相談していただければと思います。
○佐原地域包括支援センター  電話50-1231(介護福祉課)
○小見川地域包括支援センター 電話82-1115(小見川区事務所内)
 また、現在、在宅の一人暮らし高齢者の方を支援するため、『緊急通報装置設置事業』を実施しております。
 これは、電話回線を利用した装置で、通常、枕元に設置し、緊急時にボタンを押すだけで、自動的に受信センターに通報され、センターから登録している連絡先に連絡すると共に、消防本部へ救急車の出動を要請するなど、24時間・365日、いつでも緊急事態に対応しておりますので、安全・安心のため、ぜひ緊急通報装置の設置をご検討いただきますようお願いいたします。
 なお、装置の利用料については、所得に応じて負担して頂くこととなっております。詳細については、介護福祉課までお問合わせください。
○介護福祉課・・・電話50-1208
 今後とも、市民の皆さまから、香取市に住んでよかったと思っていただける、皆さまのご期待に応えられるよう努力してまいりますので、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 最後になりますが、寒さが厳しい折、くれぐれもお身体にご自愛され、お元気で過ごされますことを心よりお祈り申し上げます。
(担当課:介護福祉課)

No.11 放課後児童クラブについて(平成20年12月)

内容

 子供が香取小学校へ入学する予定ですが、放課後児童クラブが無いと聞きました。夫婦共に会社勤めなので、子供を家に一人で留守番させるのは心配です。仕事を辞めるしかないのかと、真剣に悩んでいます。佐原や瑞穂には学童があるのにどうして香取にはないのでしょうか?
 子供を預けられなくて転職を余儀なくされている方や、働くことができない方など、収入が増えなければ子供を産もうという気持ちにもなれず、少子化が一層深刻になっていくような気がします。
 現実に、そういった子供に対する施設が充実している場所に移り住んでいる人達を何家族も見ています。
(女性/20代)

回答

 放課後児童クラブは、平成9年児童福祉法の改正で「放課後児童健全育成事業」として新たに法律上に位置づけられました。
 現在、市では放課後児童クラブ6ヶ所を運営しておりますが、そのうち佐原区内には佐原児童クラブと瑞穂児童クラブがあります。両クラブとも入所児童は定員をほぼ満たしております。
 ご承知のこととは存じますが、放課後児童クラブは、放課後帰宅しても保護者の就労又は疾病等の理由により適切な監護・養育が得られない概ね小学校3年生までの留守家庭児童等のために設置されておりまして、子供たちの安全に留意した上で、基本的生活習慣を身につけ、同時に様々な活動を通して、自主性や協調性を養い健やかな成長を図ることを目指しております。
 放課後児童クラブの設置につきましては、○○様のご要望にもあるように、理想的には児童にとって安心感のある生活の場として、又、仕事と子育ての両立を図る観点からも各学区に設置するのが望ましいことですが、小学校の空教室の確保や地域の特性等もありますので、今後、教育委員会と連携し、保護者ニーズの把握に努めるとともに児童数の推移等を考慮しながら検討してまいります。
なお、佐原区内には学童保育を行っている民間事業者があり、学校からの移送も行っておりますので、一度ご検討されてはいかがでしょうか。ご参考までにパンフレットを同封いたします。
 今後とも、行政と地域ぐるみの子育て支援の実現に努力してまいりますので、ご意見等をお寄せくださいますようお願いいたします。
(担当課:子育て支援課)

No.12 乳幼児医療費助成制度、急病診療所について(平成20年12月)

内容

 乳幼児医療費の助成制度が小学校就学前まで延びましたが、やはり小学校に入っても、病気やケガで病院にかかるのは多いので、成田市のように中学校就学前までにしてください。無料ではなく、1回に200円、300円でも負担をするような形で延ばしてほしいと思います。
 子供を育てていく上で一番不安なのは、病気やケガをした時に、どれだけのお金がかかるのかという事です。病気になっても病院に連れて行けないという不安です。
 また、以前住んでいた成田市では、救急で夜11時まで診てくれるところがあって、とても安心でした。そのような施設が欲しいです。
 もっと子供を育てやすく、住みやすい香取市にしてください。
(女性/30代)

回答

 乳幼児医療費助成制度は、千葉県と各自治体が、乳幼児のために負担した医療費について助成することで、保護者の経済的負担を軽減し、子どもを生み育てる環境づくりの重要な施策の一つとなっています。
 この助成に要する費用は原則として、県が2分の1、各市町村が2分の1を負担することとなっています。香取市は、本年12月の制度改正により対象年齢を県に準じていますが、市独自の制度として県の制度にある自己負担300円をなくし、所得制限も設けず、入院・通院とも小学校就学前まで無料で受診できることとしました。
 本制度が各自治体に広がる中、○○さんの要望にもあるとおり、助成対象年齢を中学校就学前とする等、居住する市町村によって、助成の内容が異なるため、地域間で格差が生じているのも事実です。このことにつきましては、千葉県乳幼児医療対策事業補助金の引き上げ等現行制度の更なる拡充要望と併せ、国もこの制度を創設するよう働きかけが必要と思われます。そして、県の補助のない香取市独自で対象年齢の拡大等乳幼児医療助成の実施につきましては、各分野から、又、香取市の財政面を考慮しながら、子育て支援のさらなる推進を図って参る所存です。
 急病診療所につきましては、香取市では残念ながら設置しておりません。香取市では、初期救急医療体制として、休日の夜間における急病診療に対応するため、香取郡市医師会のご協力をいただき、在宅当番医による内科、外科の診療にあたっていただいております。この医療機関のご案内を電話にて行っております。(電話番号:83-0800)
 また、二次救急の受け入れ機関として県立佐原病院及び小見川総合病院で、夜間・休日における救急に対応しております。
 今後とも住民の皆様のご協力を得ながら、子育てに関する問題を共に考えていく姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
(担当課:子育て支援課、健康づくり課)

No.13 療養費支給に伴う口座振込みの手続きについて(平成21年2月)

内容

 昨年末に膝を痛め治療を受けましたが、医師から膝の負担を和らげるため、足底に装具を装着するよう薦められ、それを作りました。
 その際に、医師の証明書、装具代の領収書等をもって市役所で申請手続きをすれば、支払った代金の9割が戻ると言われ、それらの書類を携え窓口で手続きしようとしたところ、郵貯銀行口座の記載欄がなく、その旨係りの方に尋ねると、郵貯銀行では駄目なので、銀行か農協の口座はないかと言われました。
 私は、郵貯銀行の口座で、年金、税金、電気料、水道料、その他一切を管理しています。私だけではなく、そういう人は沢山いるはずです。
 こんな不条理な事がありますか。私はこの件について市長に抗議し、早急に改善することを要求します。
(男性/80代)

回答  平成20年4月1日より、新たな高齢者医療制度(75歳以上の後期高齢者等を被保険者とする独立した医療保険制度)が始まりましたが、その運営につきましては、県内の全ての市町村が加入する千葉県高齢者医療広域連合が行っております。
 お手紙をいただきました、療養費支給に関しましては、申請受付を市町村が行い、同広域連合が支給事務を行っております。また、支給方法は、ご指定いただいた金融機関の口座への振込みということで、千葉県内の全ての対象者の方に対し、同様の取扱いをお願いしているところですが、これまで、ゆうちょ銀行への振込みが出来なかったことから、皆様には大変ご不便をおかけしておりました。
 株式会社ゆうちょ銀行は、 平成19年10月1日、日本郵政公社の民営化・分社化により誕生し、ゆうちょ銀行による商品・サービスの改善といった取り組みの中で、今年1月5日から、ゆうちょ銀行と他の金融機関との間で振込みが出来るようになり、テレビ報道等でもその旨広報されておりました。
 しかし、同広域連合の給付処理につきましては、システムの変更や運用テスト等の都合によりまして、ゆうちょ銀行への振込みが可能となったのは、2月以降になってからでありました。

 以上のような理由から、○○様が国保年金課の窓口にお越しになられた折に、ゆうちょ銀行以外の口座をお願いした次第でございますが、その際の窓口における対応や説明等に不備な点があり、ご不快な思いをおかけしたことに深くお詫びいたします。ご指摘の件につきましては、今後は振込み先をゆうちょ銀行とすることが可能となり、改善が図られましたことをご報告申し上げます。
 今後は、今までにもまして、きめ細やかな対応を心がけてまいりますので、なにとぞ事情をご賢察のうえ、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。
(担当課:国保年金課)

No.14 子育て支援費、乳幼児医療費の助成について(平成21年2月)

内容

 3人の子育てをしていますが、3番目の子供が生まれたとき、児童手当と子育て支援費の手続きをしました。
 子育て支援費は、子供が1歳になるまで毎月5千円支給するという制度ですが、はっきり言って変な制度だなと思いました。1歳までの基準は何なのか。どの位の効果を期待しての政策なのか全く分かりません。
 私にしてみれば、ただのバラマキとしか思えません。社会全体で少子化が叫ばれている中、香取市でも何かやらなければということで、とりあえず実施しているのか、あまり意味のある政策とは思えません。
 子育て支援費の財源を使って、小学3年生くらいまで300円から500円の自己負担で医療費補助はできないのですか。病院へ行くと小学低学年くらいまでの子供が沢山います。治療内容にもよりますが、1回の治療費、薬代に少なくても1000円はかかります。それが2週間に1回とかになると結構な負担になります。意味のある子育て支援の充実を願っています。
(女性/30代)

回答

 ○○様におかれましては、3人のお子様の子育てに日々懸命に取り組んでおられることと存じます。
 お手紙への回答といたしまして、まず、子育て支援費についてですが、この制度は多子世帯の子育て負担に対する支援として、2人のお子様をお持ちの方で3番目以降のお子様が生まれた方に対して、1歳になるまで月5,000円を支給するというものです。
 深刻化する少子化対策の一環として、香取市独自の事業として実施しておりますが、幼児期の子育て家庭を少しでも応援しようという趣旨の制度ですので、ご理解をいただきたいと存じます。なお、給付に際しましては、該当する全ての方を対象とするのではなく、一定の所得制限を設けて実施しております。
 次に、乳幼児医療の助成制度についてですが、この制度は乳幼児が健やかに成長できるよう医療費の一部を助成するというもので、保護者の経済的負担を軽減し、子どもを生み育てる環境づくりの重要な施策の一つとなっています。
 この助成に要する費用は原則として、県が2分の1、各市町村が2分の1を負担することとなっており、香取市は、昨年12月の制度改正により対象年齢を県に準じていますが、市独自の制度として県の制度にある自己負担300円をなくし、所得制限も設けず、入院・通院とも小学校就学前まで無料で受診できるようになったことは、既にお知らせしたとおりです。
 しかしながら、○○様からのご指摘にもあるように、居住する市町村によって助成内容が異なり、地域間で格差が生じているのも事実です。この助成制度が、各都道府県単独の補助事業のもとに行われ、助成対象の年齢の上限に関していえば、千葉県内の市町村においてもその大半が県の補助対象(小学校就学前)に準じているため、小学校在学児童にまでその対象を拡大している市町村はわずか数市町にとどまっているような状況です。
 香取市独自での助成対象年齢の拡大等につきましては、限りのある財源の中、近隣市町村の状況を踏まえ、将来の制度のあり方について検討してまいります。さらに、国や県に対しまして、引き続き制度の創設や拡充等について要望してまいります。
 市では、今後とも住民の皆様のご協力を得ながら、子育てに関する様々な問題を共に考えていく姿勢で取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
(担当課:子育て支援課)

No.15 少子化対策について(平成21年3月)

内容

 市の財政状況などは分かりませんが、いくつか提案させて頂きます。
(1)もう一人政策案
 私は晩婚で38歳のとき長男を授かり、現在40歳になりますが、妻がもう一人身ごもっています。自分はこの状況になって初めて、経済的・時間的な制約に追われる状況を痛感しました。
 現在、市から児童手当を援助いただき大変ありがたいと思っています。しかし、今年生まれる子供を授かった後、子供を作る予定はありません。経済的、時間的、精神的など理由は色々とあります。
 現在、3人以上の子供を抱えている家庭は少ないと思います。子供が2人いる家庭で、あと一人欲しいと考えている方も少なくないと思います。
 そこで提案ですが、3人以上子供がいる家庭は、3人目以降の保育料、義務教育費を、1人目が18歳をむかえるまで市が全面的にバックアップするという政策です。
 家庭にとって保育費はかなりの負担であり、もう一人なんて考えられない状況をつくっています。ですから、子供を欲しいと思っている家庭に支援をすることで、少子化を少なからず打開できるのでないかと考えますがいかがでしょうか?
(2)交流支援、結婚支援
 現在、独身者の数は昔より多いと思います。独身で結婚はしたいが、出会いがないと思っている人は結構いるのではないでしょうか。こんな人たちをバックアップして欲しいのです。
 巷にある結婚相談所まがいの高額な紹介所などは、利益追求だけで実際には結婚なんてできないのではないのでしょうか。市が市内の独身者対象に無料で紹介相談、イベントなどを行い、出会いを増やし結婚率を高めていけば、少子化打開に多少はつながると思います。まずは出会いが肝心だと思います。
(3)受け入れ態勢
 市が各小学校学区に、新たに家を建てられるように住宅団地を建設、造成することです。良い所がない場合、親元から離れて家を建ててしまいますので、親と同じ地区に家を建てられる状況を作って欲しいと思います。
 特に、次男などは実家にとどまれないこともあり、市外に行ってしまうでしょう。また、土地を確保してあげることにより、市外からも移住者が増えてくる可能性があります。
 以上、とても説明不足で分かりにくいと思いますが、何か良い政策はないかと思っている一人です。斬新なアイデアで日本の市町のさきがけとなり我が香取市が発展してくれる事を願っています。
(男性/40代)

回答 (1)もう一人政策案について
 現在、子育て家庭への経済的支援を重要とされている方が多くなっており、また、核家族化、少子化、共働き世帯の増加等に伴い、保育所における保育サービスの充実や仕事と育児の両立の支援が求められています。これらのニーズを踏まえ、国においても各種施策を打ち出しておりますが、少子化が進行する中で安心して子供を産み、ゆとりをもって育てていくことができる環境づくりにはまだ十分とはいえません。
 香取市としましては、保育料について、平成20年4月より、同一世帯で2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園等を利用している場合に保育料の軽減を行っており、年齢の高い方から数え、2人目は2分の1の額、3人目以降は無料としています。また、子育て家庭の経済的支援の充実を図る観点から、本年4月より保育料の一部引き下げを行います。
 このほか、すでにご承知のこととは思いますが、乳幼児が健やかに成長できるよう、また、保護者の経済的負担を軽減するため、昨年12月に市独自の制度として、県の制度にある自己負担300円をなくし、入院・通院とも小学校就学前までのお子様は医療機関において無料で受診できることとしています。

 しかしながら、お手紙にもありますようにお子様の教育に伴う保護者の経済的負担は大きく、学費の軽減、無償化等の家族援助・支援が大きな問題となっています。香取市独自による義務教育費の全面的な支援をしてはどうかとのご提案をいただきましたが、財政面等を考えると困難な状況です。現在、雇用問題等、経済基盤が変化している中、国においても支援制度の創設が急務と思われます。
 いずれにしましても、「子は宝」であり、次代を担う児童の健全育成のため、また、家庭における生活の安定に向け今後とも努力して参りますので、ご理解をいただきますようお願いします。
(2)交流支援、結婚支援について
 結婚支援については、近年の晩婚化、非婚化、少子化が進みなかなか結婚のチャンスが訪れにくくなっています。
 このような状況のもと、本市は、結婚相談事業を実施しておりませんが、県内で実施している市町村におきましても、成果が上がらず有効な方策が見出せない状況となっています。結婚に対する概念も急激に変化している中、香取市といたしましても、結婚問題を重要な課題と認識しています。昨年末には、市内で結婚相談事業を運営している方から本事業にご協力をいただけるという提案がありました。市に相談が寄せられた方に対してこの結婚相談所を紹介し、出会いの場を提供いただくことにより、その成果を期待しているところです。
(3)受け入れ態勢について
 香取市ではこれまで、様々な住宅施策に取り組んできており、現在実施している住宅施策としましては、「木造住宅耐震診断助成事業」、「がけ地近接等危険住宅移転事業」、「急傾斜地崩壊対策事業」を行っております。
 今回、ご提案をいただきました受け入れ態勢として各小学校区に対し新たに家を建てられるように住宅団地を建設、造成する件につきましては、現在のところ市で各小学校区内に住宅団地を建設、造成する計画はありません。また、香取市内には25の小学校があり、その全ての学区に住宅団地を建設、造成することは、現状では困難であると考えます。
 今後、香取市としましても今回ご提案いただいた内容も踏まえ、定住促進に向けた様々な住宅施策を検討するとともに、良好な住宅の供給を推進するため、民間による住宅用地開発に対して適正な指導も行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
(担当課:子育て支援課、都市計画課)

No.16 訪問看護ステーションの運営について(平成21年3月)

内容

 先日、訪問看護ステーションが今年いっぱいで閉鎖されるとの話を耳にしました。
 主人が寝たきりの状態で、介護生活8年目に入り、自分ひとりでは見きれなく、訪問看護師さん、お医者さんなど、多くの方に支えていただきながら毎日を過ごしています。
 病気とはいえ、本人も家にいられるのが一番です。特に、訪問看護師さんには週3回お世話になっており、無くなると家での生活は困難です。
 どうか、閉鎖せずに続けてください。強く願っております。
(女性/50代)

回答

 まず、現在の香取市訪問看護ステーションの状況についてご説明申し上げます。
 香取市訪問看護ステーションは、医師の指示による診療の補助を行い、機能回復と居宅療養生活を支援することを目的として運営しておりますが、土曜日、日曜日、祝日等を休業日とし、平日の日中(8:30~17:15)のみの業務時間で運営をしております。
 本来、訪問看護ステーションには、「医療と看護」を一体としたサービスの提供と24時間365日にわたる療養生活の在宅看護への支援が求められておりますが、このような運営ができていない状況にあります。これは、基幹病院を持たない行政による運営のためであり、一部不足が生じている状況にあります。
 この不足する状況に対しましては、患者さん、ご家族さんから24時間対応可能な連絡方法を整えられる基幹病院等による事業運営が望ましいと考えています。
 「香取市訪問看護ステーションを存続して欲しい」とのお手紙をいただきましたが、今すぐに訪問看護ステーションを閉鎖することはございません。来年の2月を目途に、安定的な24時間サービスを可能とする事業所を見つけ、患者さん、ご家族の皆様に安心して療養生活と在宅看護ができるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと存じます。
(担当課:健康づくり課)

※訪問看護ステーションの運営について、他にも同様の手紙が6通ありました

No.17 インフルエンザ予防接種の助成金について(平成21年3月)

内容

 インフルエンザ予防ワクチンの助成金があるそうですが、市の広報紙では、予防についてのPRが少ないか、あるいは無かった様に思います。
(男性/70代)

回答

 お手紙の内容から、「高齢者に対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成金」のことと拝察しご説明いたします。
 この予防接種費用の一部助成金は、65歳以上の高齢者の方に対し、疾病の発生予防及びまん延を防止するために、接種費用の一部ではありますが、1,000円を助成するもので、毎年10月から12月に接種期間を設けています。
 お手紙では、この予防接種に対する広報紙での周知が少ない、あるいは無かったとのご指摘がございましたが、広報かとりNo.73号(平成20年10月1日号)に関連記事を掲載してございます。
 また、予防接種の受診しやすい環境づくりとして、市内の医療機関ですぐに接種ができるよう手配済みであります。このため、年々接種される方が増えておりまして、平成20年度は高齢者の52.9%の方が接種しております。
 インフルエンザの予防接種は、接種を受ける法律上の義務はございませんが、○○様におかれましても、かかりつけの先生にご相談のうえ接種をご検討ください。
(担当課:健康づくり課)

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