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新型コロナウイルス感染症対策における中小事業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置

更新日:2020年9月24日

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年限定で事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする措置です。
 なお、この措置は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて実施するものです。

令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等(注釈1)

(注釈1)中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

中小事業者等が所有する事業用家屋(注釈2)および設備等の償却資産
(土地や住宅用の家屋は対象外)

(注釈2)事業用家屋とは

  • 法人税法又は所得税法上、損金又は必要な経費に算入されている家屋のことです。
  • 原則として、令和2年度課税明細書に記載されている事業用家屋で、青色申告決算書・収支内訳決算書等で事業用割合を用いて事業用部分を判断します。
  • 令和2年に取得した事業用家屋については、見取り図を基に事業用部分を判断することとなります。

軽減内容

事業収入の減少割合

課税標準の軽減率

50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

提出方法

 軽減措置の申告を行う場合は、本市への書類提出前に認定経営革新等支援機関等(注釈3)において提出書類などの確認(注釈4)が必要となります。
 本市への提出につきましては、「提出書類の確認リスト」及び「記入例」をご確認いただき、次の提出書類を揃えていただき、感染症防止のため、原則郵送でご提出をお願いします。

【必要な書類】

  • 特例措置に関する申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  • 特例対象資産一覧(事業用家屋がある場合は提出必須。償却資産がある場合は、毎年行われる償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。)
  • 会計帳簿などの写し
  • 青色決算申告書・収支内訳書の写し
  • その他認定経営革新等支援機関等に提出した書類

【令和2年に新増築または売買等で取得した家屋がある場合の追加書類】

  • 売買契約書等の写し
  • 見取り図(事業用で使用している部屋がわかるようにペンで区域を分けて提出ください)

【不動産賃料を猶予して収入が減少した場合(注釈5)の追加書類】

  • テナント等の賃料と猶予期間等が確認できる書類

(注釈3)認定経営革新等支援機関等とは

中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

 認定経営革新等支援機関は、中小企業庁及び金融庁のホームページでご確認いただけます。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【金融機関以外】中小企業庁(認定経営革新等支援機関検索システム)(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【金融機関のみ】金融庁(認定経営革新等支援機関一覧)(外部サイト)

 なお、認定経営革新等支援機関の認定を受けていない税理士等が申告書の確認業務を実施しようとする場合をはじめ、認定経営革新等支援機関等に関すること及び申告書の確認作業に関することについては 、次の相談窓口までお問合せください。
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口(平日9時30分から17時まで)
電話番号:0570-077-322

(注釈4)提出書類などの確認とは

 申告者が新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少している中小事業者等であるか、性風俗関連特殊営業以外であるか、事業用に供している家屋であるか等の要件に合致していることについて、認定経営革新等支援機関等で確認を受けること。

(注釈5)不動産賃料を猶予して収入が減少した場合とは

 3ヶ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3ヵ月以上猶予している場合が対象となります。詳細は、国土交通省ホームページの7月7日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」をご確認ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省(新型コロナウイルス感染症対策について)(外部サイト)

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)まで

 軽減措置の申告を行う場合は、事前に認定経営革新等支援機関等において提出書類の確認が必要となりますので、早めに認定経営革新等支援機関等にご相談をお願いします。

提出先

〒287-8501
千葉県香取市佐原ロ2127番地
香取市役所1階 税務課資産税班 宛て

感染症予防のため、原則郵送でご提出ください。
郵送による提出ができない場合は、税務課窓口にて受付けを行います。

申告書の様式

 本市に提出する際の申告書は、次のファイルをダウンロードをしていただき、お使いください。
 提出にあたっては「提出書類の確認リスト」及び「記入例」をご確認いただき、提出書類をご用意ください。

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このページの作成担当

総務企画部 税務課 資産税班
〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 (市役所1階)
電話:0478-50-1223 ファクス:0478-52-4566

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