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空き家の発生を抑制するための特例措置(譲渡所得に係る3,000万円特別控除)

更新日:2017年2月1日

空き家の譲渡所得に係る3,000万円特別控除について

空き家の発生を抑制するための措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

特例措置の概要については以下をご覧ください。

本特例措置の詳細については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

特例措置を受けるための要件

特例措置を受けるにあたり、以下の要件を満たすことが必要です。

1.適用期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

2.相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

(注意)相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取り壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと)

3.譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 譲渡価額が1億円以下
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

特例措置を受けるために必要な書類

特例の適用を受けるにあたり、申請者は確定申告時に以下の書類を税務署に提出する必要があります。

(1)家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

ア 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
イ 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
ウ 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
エ 被相続人居住用家屋等確認書
都市整備課へ申請し、交付を受けてください(詳細は下の「交付するために必要な書類」をご覧ください)。
オ 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

(2)家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

(1)のアからエの書類

上記の必要書類の詳細については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

「被相続人居住用家屋等確認書」を交付するために必要な書類

被相続人居住用家屋等確認書が必要な方は、申請書に以下の書類を添えて都市整備課に申請してください。

1.相続した家屋又は家屋及び敷地等を譲渡した場合

A 被相続人の除住民票の写し
B 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
C 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
D 以下のいずれか

  1. 電気もしくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
  2. 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(空き家の売却を広告しているインターネットの写し等)
  3. 当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業、貸付、又は居住の用に供されていないこと」を所在市区町村が容易に認めることができるような書類

2.相続した家屋の取壊し後の敷地等を譲渡した場合

A 被相続人の除住民票の写し
B 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
C 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  ・被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  ・被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
D 以下のいずれか

  1. 電気もしくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
  2. 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(空き家の売却を広告しているインターネットの写し等)
  3. 当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業、貸付、又は居住の用に供されていないこと」を所在市区町村が容易に認めることができるような書類

E 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況がわかる写真
F 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し

申請にあたってのご注意

  1. 申請から交付まで一週間程度かかります。確定申告時期前は混雑する可能性がありますので、日程に余裕をもって申請してください。
  2. 申請内容や添付書類に関して、市から申請者に問い合わせをする場合がありますので、申請書の連絡先は日中連絡の取れる電話番号を記入してください。

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このページの作成担当

建設水道部 都市整備課 住宅・街なみ班
〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 (市役所3階)
電話:0478-50-1214 ファクス:0478-54-7654

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