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国保で受けられる給付

更新日:2017年10月13日

国保で受けられる給付

療養の給付

 病気やけがをしたとき、病院・診療所へ保険証を提示し、次の割合を自己負担すれば診療を受けることができます。

 
区分 負担割合
小学校入学前までの被保険者 2割負担
小学校入学後から69歳までの被保険者 3割負担
70歳以上74歳までの被保険者 一般 2割負担(注釈1)
70歳以上74歳までの被保険者 現役並み所得者(注釈2) 3割負担

注釈1:昭和19年4月1日までに生まれた方は1割負担となります。

注釈2:現役並み所得者とは、70歳以上74歳までの方の課税総所得が合計145万円以上の方。
 ただし、(1)70歳以上74歳までの方が一人でその年収が383万円未満の方、または、二人以上でその年収が520万円未満の方
 (2)平成27年1月2日以降、70歳となる方を含めた世帯における70歳以上75歳未満の方の合計所得(旧ただし書き所得)が210万円以下
 いずれかに該当する方は2割負担となります。また、(1)は窓口への申請が必要となります。

入院時食事療養費

 入院中の食事代のうち1食につき次の表の金額を自己負担し、残りを国保が負担します。

 
区分 1食につき
一般(下記以外の方) 360円(注釈1)
住民税非課税世帯 低所得2(注釈2) 過去12カ月の入院日数が90日まで 210円
住民税非課税世帯 低所得2 過去12カ月の入院日数が91日以上 160円
住民税非課税世帯 低所得1(注釈3) 100円

注釈1:指定難病の方、小児慢性特定疾病の方、平成28年4月1日時点で既に1年を超えて継続して精神病院に入院している方は260円になります。
注釈2:低所得2とは、同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税の方(低所得1以外の方)

注釈3:低所得1とは、同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方。

入院時生活療養費

 療養病床に入院する65歳以上の方は、食費と居住費にかかる費用のうち、次の表の金額を自己負担し、残りを国保が負担します。

医療の必要性の高い方の入院時生活療養費標準負担額 注釈1

 
区分 食費(1食につき) 居住費(1日につき)
一般(下記以外の方) 360円 200円
住民税非課税世帯 低所得2(注釈2) 210円 200円
住民税非課税世帯 低所得1(注釈3) 100円 200円
住民税非課税世帯 低所得1のうち老齢福祉年金受給者 100円 0円


医療の必要性の低い方の入院時生活療養費標準負担額

 
区分 食費(1食につき) 居住費(1日につき)
一般(下記以外の方) 460円または420円(注釈4) 370円
住民税非課税世帯 低所得2(注釈2) 210円 370円
住民税非課税世帯 低所得1(注釈3) 130円 370円
住民税非課税世帯 低所得1のうち老齢福祉年金受給者 100円 0円

注釈1:健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者、又は、難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病の患者が対象になります。(指定難病の方は、食費のみの負担になります。一般世帯の指定難病患者の食費は、1食260円に据え置かれます。)

注釈2:低所得2とは、同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税の方(低所得1以外の方)

注釈3:低所得1とは、同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方。

注釈4:医療機関によって金額が異なりますので、どちらに該当するかは医療機関にお尋ねください。

 入院時食事療養費・入院時生活療養費ともに、所得の低い方(住民税非課税世帯)は、自己負担する金額が上記の表のとおり減額されます。該当する方は、市民課又は各支所の窓口へ申請すると、減額認定証が交付されますので、それを医療機関等の窓口へ提示してください。

高額療養費

 1カ月の医療費の自己負担額が次の金額を超えた場合、その超えた金額が高額療養費として支給されます。

70歳未満の方


3回目まで

4回目以降(注釈2)

所得901万円超(ア)(注釈1) 252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント 140,100円
所得600万超~900万円以下(イ) 167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント 93,000円
所得210万超~600万円以下(ウ) 80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント 44,400円
所得210万円以下(エ) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯(オ) 35,400円 35,400円

注釈1:基礎控除後の総所得金額が901万円を超える世帯です。また税の未申告者がいる場合も該当します。

注釈2:過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給があった場合の金額です。

 70歳未満の方の医療費の支払いについて、限度額適用認定証を医療機関等の窓口へ提示することにより、支払い金額は上の表の金額までとなります(月、個人、医療機関、入院・外来のそれぞれに分けて計算します)。限度額適用認定証の交付を受けるには、市民課又は各支所の窓口へ申請してください。また国民健康保険税に未納がないことなどが条件となります。

70歳から74歳までの方

 
  個人単位(外来のみ) 世帯単位(入院含む)
現役並み所得者(注釈1) 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント
44,400円(4回目以降)(注釈4)
一般 14,000円(8月~翌年7月の年間限度額144,000円) 57,600円
44,400円(4回目以降)(注釈4)
低所得2 (注釈2) 8,000円 24,600円
低所得1 (注釈3) 8,000円 15,000円

注釈1:現役並み所得者とは、70歳以上74歳までの方の課税総所得が合計145万円以上の方。
 ただし、(1)70歳以上74歳までの方が一人でその年収が383万円未満の方、または二人以上でその年収が520万円未満の方
 (2)平成27年1月2日以降、70歳となる方を含めた世帯における70歳以上75歳未満の方の合計所得(旧ただし書き所得)が210万円以下
 いずれかに該当する方は負担区分が一般となります。また、(1)は窓口への申請が必要となります。

注釈2:低所得2とは、同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税の方(低所得1以外の方)

注釈3:低所得1とは、同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方。

注釈4:過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給があった場合の金額です。

 低所得2または低所得1に該当する方は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受ける必要があります。市民課または各支所の窓口へ申請してください。

 現役並み所得者または一般に該当する方は、お持ちの保険証で確認できますので申請の必要はありません。

高額介護合算療養費

 8月1日から翌年7月31日までにかかった国民健康保険の自己負担額(注釈1)と介護保険の高額介護サービス費の自己負担額を合算した額が、下記の自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額(注釈2)が高額介護合算療養費として支給されます。

 ただし、国民健康保険または介護保険にかかる自己負担額のいずれかが0である場合は支給されません。

世帯の年間での自己負担限度額

所得区分 70歳から74歳までの方 70歳未満の方
現役並み所得者(70歳以上)
上位所得者(70歳未満)
67万円 126万円
一般 56万円 67万円
低所得2 31万円 34万円
低所得1 19万円 34万円

注釈1:70歳未満の方は、1ヶ月の支払が21,000円を超えた分の額の合計。70歳以上の方は、支払った額のすべての合計。

注釈2:500円未満の場合は支給されません。

申請のながれ

  1. 市民課又は各支所の窓口で支給申請をします。
  2. 後日、国民健康保険と介護保険の両方から支給される額が通知され、支給されます。

特定疾病にかかる自己負担限度額

 人工透析が必要な慢性腎不全・血友病・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の療養を受ける場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関等へ提示すれば、1カ月の自己負担額が次の表のとおりとなります。

 
疾病区分 所得区分 自己負担額
人工透析が必要な慢性腎不全 70歳未満の上位所得者 20,000円
人工透析が必要な慢性腎不全 上記以外 10,000円
血友病 なし 10,000円
抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群 なし 10,000円

 該当する方は、市民課又は各支所の窓口へ申請をすると「特定疾病療養受療証」が交付されますので、それを医療機関等の窓口へ提示してください。

療養費

 次のような場合は、治療などに要した費用を一度全額支払ってから、市民課又は各支所の窓口へ療養費の支給申請をしてください。かかった費用から自己負担額を差し引いた金額が後から支給されます。自己負担額の割合は、療養の給付と同じです。

  • やむを得ない理由で、保険証を持たずに治療を受けたとき
  • 医師が必要と認めた、あんま、はり、灸、マッサージなどの施術を受けたとき
  • 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき(なお、柔道整復師の施術が健康保険適用となるのは、急性又は亜急性の外傷性の原因による骨折、脱臼(医師の同意が必要)、打撲、ねんざ、挫傷に限られますのでご留意ください)
  • 医師が必要と認めた手術などで生血を輸血したとき
  • 医師が治療上必要と認めたコルセット・ギプスなどの補装具を作ったとき
  • 海外旅行中に治療を受けたとき

訪問看護療養費

 訪問看護ステーションなどを利用し、医師が必要と認めた場合、費用の一部を国保が負担します。

移送費

 医師の指示により、移動の困難な重病人が、緊急・その他やむを得ない理由により入院・転院する際の移送に費用がかかったとき、市民課又は各支所の窓口へ申請し国保が認めた場合、移送費が支給されます。

出産育児一時金

 国保加入者が出産したとき、その世帯主に対し、出産育児一時金42万円(注釈1)が支給されます。妊娠12週以上であれば死産・流産(医師の証明書が必要)でも支給します。

出産育児一時金直接支払制度

 高額な出産費用を準備する負担を緩和する制度です。出産前に医療機関等と直接支払制度の利用について書面で合意しておくことで、出産後、出産育児一時金を香取市から医療機関等に直接支払います。(注釈2)

 出産費用が42万円(注釈1)以上の場合、出産育児一時金の全額を香取市が医療機関等へ支払いますので、差額分を医療機関等へお支払いください。

 出産費用が42万円(注釈1)未満の場合、出産費用の額を市役所が医療機関等へ支払い、42万円(注釈1)と出産費用の差額分を世帯主へ支給します。

 差額の支給については、申請書の提出が必要です。

注釈1:産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は、40万4,000円となります。(平成27年1月1日以降分、それ以前は39万円)

注釈2:直接支払制度の利用については、医療機関等にお問い合わせください。

 なお、医療機関等によっては受取代理制度を適用する場合があります。詳しくは医療機関等にお問い合わせください。

葬祭費

 国保加入者が亡くなったとき、その葬儀を行った方(喪主)に対して葬祭費5万円が支給されます。

特別療養費

 災害などの特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたって保険料を滞納している世帯主に対して、保険証の返還を求めた上で、これに代わる被保険者資格証明書を交付することがあります。

 資格証明書を交付された方が、医療機関で療養の給付等を受けた場合は、その費用を全額支払い、その後市民課又は各支所の窓口へ申請することにより、一部負担金相当額を除いた額が、「特別療養費」として支給されます。

交通事故や傷害事件にあったら

 交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から受けた傷病による治療費は、原則として加害者が全額負担すべきものですが、その弁償が不十分であったり、遅れたりする場合には、国民健康保険で治療が受けられます。

 国民健康保険で治療を受ける場合は、必ず「第三者行為による傷病届」を提出してください。用紙は市民課又は各支所の窓口にあります。

このページの作成担当

生活経済部 市民課 国民健康保険班
〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 (市役所1階)
電話:0478-50-1228 ファクス:0478-54-1117

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