香取市指定介護予防通所介護相当サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、介護保険法（平成９年法律第123号以下「法」という。）第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めているところによる。
(１)　介護予防通所介護相当サービス　法115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条による改正前の介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護相当のものとしてこの告示により定められるサービスをいう。
(２)　常勤換算方法　当該事業所の従事者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
（指定介護予防通所介護相当サービス事業の一般原則）
第３条　指定介護予防通所介護相当サービスを行う者（以下「指定介護予防通所介護相当サービス事業者」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
（基本方針）
第４条　指定介護予防通所介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（従業者の員数）
第５条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防通所介護相当サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)　生活相談員　指定介護予防通所介護相当サービスの提供日ごとに、指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計を当該指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数
(２)　看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）　指定介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、専ら当該指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数
(３)　介護職員　指定介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指定介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防通所介護相当サービス又は指定通所介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が15人までの場合にあっては１以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
(４)　機能訓練指導員　１以上
２　当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の利用定員が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
３　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、第１項第３号の介護職員（前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ。）を、常時１人以上当該指定介護予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。
４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定介護予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができる。
５　前各項の指定介護予防通所介護相当サービスの単位は、指定介護予防通所介護相当サービスであって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６　第１項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができる。
７　第１項の生活相談員又は介護職員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
８　指定介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項から第４項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなす。
（管理者）
第６条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
（設備及び備品等）
第７条　指定介護予防通所介護相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)　食堂及び機能訓練室　それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
(２)　相談室　遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３　第１項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　指定介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなす。
（内容及び手続の説明及び同意）
第８条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第15条に規定する重要事項に関する規程の概要、事業所の職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなすことができる。
(１)　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
ア　事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ　事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
(２)　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４　第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５　事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１)　第２項各号に規定する方法のうち事業者が使用するもの
(２)　ファイルへの記録の方式
６　前項の規定による承諾を得た事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第９条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、正当な理由なく指定介護予防通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。
（受給資格等の確認）
第10条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は事業対象者認定（以下「要支援認定等」という。）の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防通所介護相当サービスを提供するように努めなければならない。
（個別サービス計画の作成）
第11条　指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者（以下「管理者」という。）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所介護相当サービス計画（以下「個別サービス計画」という。）を作成するものとする。
（サービスの提供の記録）
第12条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、当該指定介護予防通所介護相当サービスの提供日及び内容、当該指定介護予防通所介護相当サービスについて法第115条の45の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画（以下「事業サービス計画」という。）を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料の受領）
第13条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防通所介護相当サービスに係る第１号事業支給費基準額（法115条の45の３第２項に規定する省令で定めるところにより市が算定した費用の額（その額が現に当該指定介護予防通所介護相当サービスに要した費用の額を超えるときは、当該指定介護予防通所介護相当サービスに要した費用の額とする。）をいう。以下同じ。）から当該指定介護予防通所介護相当サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防通所介護相当サービスに係る第１号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前各項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１)　利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
(２)　食事の提供に要する費用
(３)　おむつ代
(４)　前各号に掲げるもののほか、指定介護予防通所介護相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第２号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年９月７日厚生労働省告示第419号）で定めるところによる。
５　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（利用者に関する市への通知）
第14条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(１)　正当な理由なしに指定介護予防通所介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
(２)　偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費を受け、又は受けようとしたとき。
（運営規程）
第15条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定介護予防通所介護相当サービスの利用定員
(５)　指定介護予防通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(６)　通常の事業の実施地域
(７)　サービス利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(10)　前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第16条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所介護相当サービスを提供できるよう、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者によって指定介護予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（衛生管理等）
第17条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従事者等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
４　指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従事者等は、自身の清潔保持と健康の管理に努めなければならない。
（秘密保持等）
第18条　指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（苦情処理）
第19条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、提供した指定介護予防通所介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、提供した指定介護予防通所介護相当サービスに関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
５　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、提供した指定介護予防通所介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第20条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター及び地域包括支援センターから委託を受けた指定居宅介護予防支援事業所（以下「センター等」という。）に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。
３　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）
第21条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１)　第11条に規定する個別サービス計画
(２)　第12条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　第14条に規定する市への通知に係る記録
(４)　第19条に規定する苦情の内容等の記録
(５)　前条に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録
（廃止又は休止の届出及び便宜の提供）
第22条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前１月以内に当該指定介護予防通所介護相当サービス事業を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定介護予防通所介護相当サービス事業に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、センター等、他の指定居宅サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（定員の遵守）
第23条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて指定介護予防通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第24条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携の体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行わなければならない。
（管理者の責務）
第25条　管理者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者の管理及び指定介護予防通所介護相当サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２　管理者は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者にこの告示の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（準用）
第26条　香取市介護予防訪問介護相当サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成27年香取市告示第265号）第10条、第12条から第17条まで、第22条、第25条、第31条、第33条、第34条、第36条及び第38条の規定は、指定介護予防通所介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、同要綱第10条、第12条から第17条まで、第22条、前条、第31条、第33条、第34条、第36条及び第38条中「指定介護予防訪問介護相当サービス」とあるのは「指定介護予防通所介護相当サービス」と、第31条中「第27条」とあるのは「第15条」と、前条及び第31条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と読み替えるものとする。
（指定介護予防通所介護相当サービスの基本取扱方針）
第27条　指定介護予防通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、自らその提供する指定介護予防通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防通所介護相当サービスの具体的取扱方針）
第28条　従業者の行う指定介護予防通所介護相当サービスの方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによる。
(１)　指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。
(２)　管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、個別サービス計画を作成すること。
(３)　個別サービス計画は、既に事業サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならないこと。
(４)　管理者は、個別サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならないこと。
(５)　管理者は、個別サービス計画を作成した際には、当該個別サービス計画を利用者に交付しなければならないこと。
(６)　指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、個別サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。
(７)　指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(８)　指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。
(９)　管理者は、個別サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該個別サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る事業サービス計画を作成したセンター等に報告するとともに、当該個別サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該個別サービス計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うこと。
(10)　管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る事業サービス計画を作成したセンター等に報告しなければならないこと。
(11)　管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別サービス計画の変更を行うこと。この場合においては、前各号の規定を準用する。
（指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点）
第29条　指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次の各号に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(１)　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、指定介護予防通所介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
(２)　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
(３)　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
（安全管理体制等の確保）
第30条　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
３　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
４　指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（その他）
第31条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成28年２月１日から施行する。