財政比較分析表

　類似団体の平均値を100としたときのその団体の指数を表しています。

　指標が良好であればあるほど高い指数となるように計算されていることから、当該団体の六角形が平均値の七角形から外に広がれば広がるほど、財政状況が良いことを示します。

　指標ごとにその団体の数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を棒グラフの形で示しており、平均値からの乖離の程度が一目でわかるようになっています。

　併せて、類似団体の平均値とは別に、全国市町村（又は都道府県）の平均値、市町村財政比較分析表においては、当該団体の所属する都道府県内市町村の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できるようになっています。

　指標ごとに「なぜそのような数値になったのか」、「当該数値の背景にはどのような原因又は努力があるか」等を明らかにするとともに、「今後、数値の改善に向けてどのような取組みを行っていくか」ということについて、「集中改革プラン」等に基づく具体的な数値目標等を織り交ぜながら各団体において記述したものです。

　地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言えます。

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

　人口1人当たりの人件費、物件費及び維持修繕費の合計です。ただし、人件費には、事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。

　地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指します。

　人口1人当たりの地方債現在高（普通会計負担分）です。

平成18年度からの地方債協議制移行に伴い導入された指標です。
　公債費等の財政負担の程度を客観的に示す指標として、公営企業会計や一部事務組合等の公債費等を考慮した、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合です。