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第3次行財政改革大綱

更新日:2018年4月9日

 今後、人口減による市税の減収が見込まれ、普通交付税についても、平成28年度から始まった合併算定替えの段階的縮減もあり、合併特例債の交付税措置を除けば、増収が見込めない状況です。
 歳出では、職員定員適正化計画の推進により削減してきた人件費は、今までのように大きな削減効果を見込めない一方で、施設の老朽化等による大規模改修や更新、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加は避けられず、合併特例債事業の実施に伴う公債費は、今後一層増大していく見込みです。
 このため、経費節減や費用対効果を念頭に事務の簡素化・効率化に取り組むとともに、決定している諸事業の内容精査を含め、各事業計画の見直しを行いながら、事務事業の統廃合やアウトソーシングの更なる促進など、抜本的な行財政改革を早急に図っていく必要があります。

 このような中、平成30年度を初年度とした市の最上位計画である第2次香取市総合計画がスタートします。この計画をしっかりと下支えし、実行性を高めるため「第3次香取市行財政改革大綱」を策定し、引き続き行財政改革の取り組みを進めることとし、限られた財源の中で、安定した行政運営を展開していきます。

基本理念

 行政を取り巻く環境が急速に変化する中で、今後ますます増加する新たな行政課題や市民ニーズに対応するとともに、これまで築き上げてきた個々の行政サービスの水準を将来的にも維持しながら、限られた経営資源の中で方針を定め、自立した行政を行うことが必要です。また、市民との情報の共有や、市民参画を通して「協働」のまちづくりを進めることが重要です。
 これまで実践してきた行財政改革を継続し、行財政運営の一層の簡素・効率化を図るとともに、市民ニーズを的確に把握し、限られた経営資源でより効果的にサービスを提供するため、「質の行政改革の実現」を基本理念とします。

基本方針及び推進項目

効率的・効果的な行政運営の推進

  • 行政サービスの向上
  • 民間の能力を活用した行政運営
  • 事務事業の整理・合理化

市民との協働によるまちづくりの推進

  • 各種団体との協働の推進
  • 市民参画の推進
  • 積極的な情報提供と共有

時代の変化や市民ニーズに対応した組織づくり

  • 職員の意識改革及び人材育成
  • 簡素で効率的・効果的な組織の整備
  • 職員の定員管理

持続可能な財政運営の確立

  • 持続可能な財政運営
  • 公営企業の健全経営
  • 未利用施設等の有効活用

推進期間

 平成30(2018)年度から2022年度までの5年間

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このページの作成担当

総務企画部 総務課 行財政改革推進班
〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 (市役所4階)
電話:0478-50-1201 ファクス:0478-52-4566

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