令和5年住宅・土地統計調査を行います

住宅・土地統計調査は、住生活に関する最も基本的で重要なもので、全国約340万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
この調査は昭和23年以来5年ごとに行われており、今回で16回目を迎えます。

令和5年住宅・土地統計調査のの回答期間は、終了いたしました。
皆さまのご理解・ご協力ありがとうございました。

調査対象となった世帯の皆様には、指定の期日までに回答をお願いします。
便利なインターネット回答をおすすめしています。（スマホ・タブレット端末にも対応）

国民の居住形態や住宅・土地の保有状況等に関する実態を調査し、住生活関連の政策等のための基礎資料等を得ることを目的としています。

総務大臣が指定した調査区において、令和5年2月1日現在で設定した約20万の調査単位区の中から選ばれた約340万の住戸・世帯を対象として行われます。
香取市では、約2,400世帯が調査の対象となります。

1. 9月中旬から9月下旬に、調査員が調査対象世帯へ調査書類を配付します。
2. 調査対象となった世帯は、10月9日（月曜日）までにインターネット、郵送、調査員に提出する方法のいずれかにより、回答します。
3. 9月～10月の間、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票を作成します。

令和5年10月1日（日曜日）

結果は、全国のほか、都道府県、市区などの地域別に、集計が完了したものから順次公表されます。
これらの結果は、総務省統計局のホームページで公表されるほか、報告書として、各府省・都道府県・市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付され、住生活関連諸施策の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

主な用途

1. 国や都道府県が住生活基本法に基づいて策定する「住生活基本計画」の企画・立案の成果指標に用いられます。
2. 国や地方公共団体の都市計画、宅地開発計画、土地利用計画、国土形成計画や大都市圏に関する整備計画などの企画・立案に用いられます。
3. 国民所得その他の国民経済計算の推計などに用いられます。
4. 大学などの研究機関で、都市・住宅・土地・耐震・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料として用いられます。
5. 民間の建築関係や不動産関係の会社などで、住宅や土地に関する需要予測に用いられます。

統計法によって、厳重な個人情報保護が定められています。
調査の結果知り得た秘密は漏らしてはならないことが規定されており（統計法第41条）、これに違反した者に対する罰則が定められています。
さらに、「その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と規定されています。
統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。

• 守秘義務：調査に従事して知り得た個人や団体の秘密を漏らしてはならない。
• 利用制限：統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。
• 適正管理：記入された調査票を適正に管理するための措置を講じなければならない。

また、インターネット回答では、不正なアクセスなどの監視を24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。
ご提出いただいた調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理され、統計を作成した後は溶かして処分されます。